日銀の植田和男総裁は１８日、名古屋市で開いた金融経済懇談会で、金融緩和度合いの調整をどのタイミングで進めていくかは「あくまで先行きの経済・物価・金融情勢次第だ」と述べた。米国をはじめとする海外経済の展開や市場動向を含め、さまざまなリスク要因を十分注視 ...

[ワシントン １７日 ロイター] - トランプ次期米大統領は１７日、通信・放送分野の独立監督機関である連邦通信委員会（ＦＣＣ）の委員長にブレンダン・カー氏（４５）を起用すると発表した。

[マニラ １８日 ロイター] - フィリピンと米国は１８日、軍事情報を安全に共有するため「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」に調印した。南シナ海で中国が圧力を強める中、安全保障関係をさらに強化する。

日米の国政選挙の結果がおおむね出揃った。日本の衆議院選挙では自民党と公明党の連立与党が議席を減らして過半数を維持できず、その後に行われた衆院本会議での首相指名選挙を経て発足した第二次石破内閣は｢少数与党｣という脆弱（ぜいじゃく）な政治基盤で船出した。

豪準備銀行（ＲＢＡ）のケント総裁補は１８日、キャンベラで講演し、豪州では変動金利型ローンの比率が高いが、家計には金利リスクを管理する手段があり、豪州の金融政策の影響力が他国より大きい証拠はないと述べた。

すでにトランプ次期米大統領の話はうんざりするほど報じられているが、筆者はまだ深く掘り下げられていない論点があると感じている。本稿ではその中でも、トランプ関税などの貿易と、それに関連する為替について論じたい。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は、トランプ次期米大統領が計画する高関税は国際貿易に多大な影響をもたらすことが予想されるが、インフレへの影響は軽微にとどまる可能性があると指摘した。東京での会合で述べた。

The reported decision by President Joe Biden to allow Ukraine to use U.S.-made weapons to strike deep into Russia is unlikely ...

Robert F. Kennedy Jr.'s views on vaccines are "dangerous", his cousin and U.S. ambassador to Australia Caroline Kennedy said ...

［上海１８日 ロイター］ - 中国株式市場は続落。２週間ぶりの安値付近に下落した。香港株式市場も高値から押し戻されて引けた。 朝方は市場に配慮した政策が好感されたが、その後、米大手金融機関による投資判断引き下げが圧迫材料となった。 午前の取引では両市場とも１％以上上昇。中国の規制当局が上場企業に対して「市場価値管理」による株価の押し上げを促したことや、１０月分の各種経済データが中国経済の安定化の可 ...

[ニューヨーク １８日 ロイター] - 全米自動車協会（ＡＡＡ）は１８日、感謝祭を含む１１月２６日から１２月２日までの旅行者数が８０００万人弱と、前年同期比約１７０万人増え、過去最高を更新するとの見通しを明らかにした。 アメリカン航空(AAL.O), opens new tabは、２１日から１２月３日の乗客数が昨年を約５０万人上回る８３０万人に達すると見込む。デルタ航空(DAL.N), opens ...